一般社団法人 東京都医療社会事業協会 定款

第1章 総  則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人東京都医療社会事業協会(以下「本会」という。)という。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条  本会は、医療・福祉・保健分野で、他の専門家等と協力し、医療社会事業の発展に努めるとともに会員の専門的技術の向上を図り、もってすべての人々の医療と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 医療社会事業の普及及び向上に寄与する事業
  2. 会員の専門的知識、技術の向上に関する事業
  3. 医療社会事業に必要な調査研究に関する事業
  4. 刊行物の発行に関する事業
  5. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会  員

(種 別)
第5条 本会の会員は、次の3種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

  1. 正会員は、東京都内において医療社会事業に従事する者及びその研究に携わる者
    (過去に従事していた者及び研究に携わっていた者も含む)
  2. 準会員は、東京都外において医療社会事業に従事する者及びその研究に携わる者で、本会の目的に賛同する者(過去に従事していた者及び研究に携わっていた者も含む)
  3. 賛助会員は、本会の目的に賛同する者

(入 会)
第6条  正会員・準会員及び賛助会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)
第7条 正会員・準会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(退 会)
第8条 正会員・準会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
次の各号のいずれかに該当した場合は退会したものとみなす。

(除 名)
第9条  会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の日から1週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 会員を除名した場合には、当該会員にその旨を通知しなければならない。
(会員の資格喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

  1. 正会員全員の同意があったとき。
  2. 死亡、又は解散したとき。
  3. 2年を超えて会費を滞納したとき

(拠出金品の不返還)
第11条 会員がすでに納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総 会

(構 成)
第12条  総会は、正会員をもって構成する。
 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権 限)
第13条  総会は、次の事項について決議する。

  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の処分
  7. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第14条  本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
 定時総会は、毎事業年度の終了後2か月以内に開催する。
 臨時総会は、必要に応じて開催する。

(招 集)
第15条 総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
 正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
 総会を招集するには、会長は、総会の日の2週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

(議 長)
第16条 総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第17条 正会員は、総会において各1個の議決権を有する。

(決 議)
第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. 正会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項

 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。ただし、書面による議決権行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて、過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の選任案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
 理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権行使)
第19条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。

(議決権の代理行使)
第20条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第18条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選出された議事録署名人2名以上がこれに記名押印するものとする。

第5章 役 員

(役 員)
第22条 
本会に、次の役員を置く。

  1. 理事 17名以上20名以内
  2. 監事 2名以内

理事のうち1名を会長、2名を副会長とする。
 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長は同法第91条第1項第2号に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
 会長は本会を代表し、本会の業務を執行する。
 会長及び副会長は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 理事又は監事の再任は妨げない。ただし、理事においては、連続して5期以上、監事は連続して3期以上重任することはできない。
 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)
第29条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

(外部役員の責任限定契約)
第30条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。

(顧問・相談役)
第31条 本会に、任意の機関として、1名以上3名以下の顧問及び相談役を置くことができる。
 顧問及び相談役は、次の職務を行う。

  1. 会長の相談に応じること
  2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

第6章 理事会

(構 成)
第32条
本会に、理事会を置く。
 理事会は、すべての理事で構成する。

(権 限)
第33条 理事会は、次に掲げる職務を行う。

  1. 本会の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長及び副会長の選定及び解職

(招 集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

(議 長)
第35条 第35条 理事会の議長は、会長とする。

(決 議)
第36条 第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第38条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業計画及び収支予算)
第39条 本会の事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
 事業計画及び予算は、毎事業年度開始後において総会の承認を得なければならない。
 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え 置くものとする。

(事業報告及び決算)
第40条  事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の制限)
第41条 
本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 本会は、総会の決議によって定款を変更することができる。

(解 散)
第43条
 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第45条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第10章 事務局

(事務局)
第46条 本会に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第11章 雑 則

(委 任)
第47条 
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。